日米交流
Japan-US Encounters Website
History of Japan-US Relations in the period of late 1700s and 1900s

 

タウンゼント・ハリスの「江戸開市」や「兵庫開港・大阪開市」に対する認識の変化

♦ ハリスからカス国務長官への書翰 (万延1年6月15日、1860年8月1日付け)  − 江戸開市は時期が早すぎる −

ハリスは1858(安政4)年1月から2月にかけての蕃書調所に於ける日本との通商条約交渉で、あれほど日本側を恫喝し、なだめすかしながら合意を勝ち取り、下田、箱館、長崎、そして下田に代る神奈川に続く開港場を、「1860年1月1日から新潟、1863年1月1日から兵庫」と定め、開市場を、「1862年1月1日から江戸、1863年1月1日から大阪」と定めた。しかしその後2年半程も経った1860(万延1)年8月1日、こんな強硬な態度とは打って変わり、自ら次のような書翰を送り、江戸開市の1年延期を自国のルイス・カス国務長官に提案している。これは、大老・井伊直弼が水戸浪士に暗殺された4ヶ月ほどの後である。いわく、

江戸で締結した条約の第3条に、1862年1月1日から交易のため江戸市中に住む権利がアメリカ市民に与えられていますが、ここ何ヶ月にも渡りこの条項が私の懸念材料となり、心配の種だけでなく、苦悩にすらなってきています。
この都市の住民は、世界の如何なる都市とも大きく異なっています。その主要部分は世襲の大名、身分の高い侍、幕府の高級役人などで、夫々に大勢の家来が居ます。これらの、総て帯刀した家来たちの合計は非常に多くの人数に上り、30万人以上とも言われています。このクラスの侍たちの性格が重要問題で、何もする事がなく、彼らの多くは全くふしだらで、自分より下級と見れば傲慢になり、過激にふるまいます。徒党を組んで通りをノシ歩き、多くは酒が入り、常に帯刀し、すぐ違法行為に走るだけでなくその機会を探し回っています。
こんな彼らが外国人を見る目は、単にその主君の意見の反映に過ぎませんが、この主君たちの多くは江戸に外国人が入ってくることに反対で、その家来たちが我々に敵意を抱くのとほぼ同じようなものです。こんな現状から、交易のためアメリカ市民が江戸に入ってくると、非常に重大な問題が持ち上がるのではないかと云う大きな恐れを抱いています。・・・
江戸は商業都市でも工業都市でもなく、流入する商品は住民のためだけに確保され、そこから出荷される商品は何もありません。・・・
すでに出来上がったこの国との交易は、高額で利益に富む究極の姿になると思われますが、外国人と日本人の衝突が1回でも起れば、こんな望みある期待もひどい打撃を受け、ほぼ壊滅するでしょう。この条約で取決められた期間内に外国人が差別なくこの首都に住む権利は、最も遺憾な結果を引き起こし、期待を寄せる総ての人達に致命傷を与えるでしょう。・・・
イギリスとフランスの公使たちと頻繁に情報交換をしましたが、本件に関して合意に達しています。
我々の間では、夫々が各々の政府に書翰を送り、江戸の開市を1年延期すべく、時としての緊急事態に合わせた更新権限と共に自由裁量権の付与を申請すべきと合意しました。

ハリスはこの様に書き、カス国務長官に、自身がこの江戸開市時期を延期する問題で日本政府と交渉をする時のために、自由裁量権の付与を申請した。ハリス自身が 「江戸開市は時期が早すぎる」 と気が付いたのだ。

このハリス書翰が何時ごろ国務省に着いたか定かではないが、1860年11月6日にはエイブラハム・リンカーンが第16代アメリカ合衆国大統領に当選し、ウィリアム・スーワードが新国務長官になっている。正式就任は翌年の3月だが、政権の変わり目に当たったのだろう。本国からハリスには、何の返答もなかった。
(タウンゼント・ハリスからカス国務長官宛ての書翰:37TH Congress, 3rd Session. House of Representatives. Ex. Doc No. 1.

♦ 開市・開港に向けた、タウンゼント・ハリスと老中・安藤信正との問答 (万延1年9月18日、1860年10月31日)

上記のハリスの書翰からほぼ3ヶ月ほど経つ頃、外交を担当する老中・安藤信正と会ったハリスは、それまでに安藤から考慮を願いたいと言われていた開港・開市延期につき再度意見を求められた。次のような会話がある。いわく、

安藤: 我が国は封建制度であり、一つの政令を出し一挙に治めるという政治ではなく、、そのため一時に取り急ぎ取極めをするやり方では行き届かず、折り合わない。先般の会談の折に説明した件はどのように考慮されたか、分かりやすくご説明願いたい。

ハリス: 私の今の立場では、その件に関し何も約束はできないが、ここに居る限り、話の趣旨を自国政府に報告し、できるだけ都合の良い様に取り図るのが私の職務です。深く承知しては居ないが、開港以来不都合が起る基本は江戸から生じているように思います。例えば神奈川で殺人があったが、江戸から生じている。・・・
すでに条約談判の時、日本側代表者の方が固く断って打ち明けるに、役人中に不同意の者が居る等と言われ、また江戸の地では商売の利益が出る場所はなく、神奈川の商売だけで充分だと説諭された。しかしその時はその説に同意しなかったが、私も1ヵ年あまりも江戸に在留し、ようやく代表者の方の言われた事が虚説ではなかったと判明しました。こう自分で分かっていても条約変更の取り決めはできず、詳細を政府に取り次げるだけです。

安藤: そうかも知れないが、どうやって政府へ掛け合えばいいのだろうか。

ハリス: 今回の話は私からも政府へ連絡しますが、自国(アメリカ)の外務宰相(国務長官)へ宛てた直々の書翰を出していただいて結構です。

この様に話し、蕃書調所に於ける日本との条約交渉時は、江戸を開市しても商売にならないと言う日本側代表だった井上清直と岩瀬忠震の説を信じなかったと告白し、彼等の話は正しかったと認めたのだ。そして開港・開市の延期交渉を始めるにあたり、日本政府からアメリカ政府へ宛てた直接書翰から始める事を示唆したのだった。

両都両港の開市開港期日を延期

♦ タウンゼント・ハリスへの権限委譲と開港・開市の延期

安藤信正とこんな会話があった後の約3ヶ月も経つ頃、万延1年12月4日即ち1861年1月14日の夕刻、ハリスが息子とも思い頼りにしていた通訳のヘンリー・ヒュースケンが、芝・赤羽接遇所から公使館の善福寺へ帰る途中、芝・薪河岸の中の橋付近で攘夷派の薩摩藩士たちに殺害された。この事件は、それまで独自外交を展開し、時には比較的日本の利益をも考え判断してきたハリスを痛く傷つけた。兎に角、早急に犯人を探し出し処罰すべく幕府を激しく督促したが、こんなに苦労を共にしたヒュースケンの命を金に換算などできないと賠償金交渉までは踏み込まず、他の公使たちとも一線を隔した独自方針を保持し続けた。

そんな中で幕府は、文久1年3月23日即ち1861年5月2日、将軍・徳川家茂の「七年間の両都・両港の開市・開港の延期を要求する直書」筆者注:ここに戻るには、ブラウザーの戻りボタン使用) を条約各国元首宛に送った。ヒュースケンの代わりに通訳官に採用したアントン・ポートマンにこれを翻訳させ、国務省に送る5月8日付けの書翰の中で、ハリスは開港・開市の延期交渉に当り、国務長官宛に再度の自由裁量権の付与を申請した。いわく、

去る1860年8月1日付けの第26号書翰に、条約に定められた江戸の開市を延期する事は思慮分別のある方法だと云う私の意見を述べてありますが、それ以降も私の見解は不変で、同書翰の再吟味をお願いするものであります。
今まで大阪に行く事ができず、従って、そこに外国人が永住する事に関し実際どんな感情を持たれるのか定かではありません。しかしそこは、、実際日本の精神的君主である帝が住む土地であることから「天」あるいは「聖地」と日本人に呼ばれる地方で、恐らく、外国人がその地方に住む事は日本人の一部から嫌われるでしょう。兵庫は単に大阪の港に当たり、その開港は大阪の状況次第ですが、新潟は大した問題ではありません。・・・
1859年7月以来、この国の全ての輸出品の金額は100%から300%に値上がりしました。こんな大幅で急激な物価の高騰は、固定していて限り有る収入しか無い全ての役人達の生活を酷く圧迫する事は明らかで、この階級から厳しい不満の声が出ています。そして、収入改定の途上にあっても、こんな不満の声はまだ続くでしょう。
大名達の収入の大部分は現物収入ですが、その余剰分を売れば、収入は大きく増えます。この効果は、1857年11月に私が初めて江戸に来た時は、300諸侯の内たった13の大名が開国に賛成していたものが、現在ではほぼ半数の大名が新秩序に賛成していると云う事実に現れています。
日米両国の国益のため他国外交官と歩調を合わせ最善の活動ができるよう、日本に在留するアメリカ外交官に自由裁量権を与えられん事を提案申し上げます。

またハリスは再度7月2日付けの国務長官宛の書翰でも、いよいよ切羽詰ってきた江戸開市時期に対し、その延期結論を急ぐべく自由裁量権付与を申請する更なる書翰を出しているが、いかにハリスの危機感が大きかったかが分かる史実である。

これ等に対しスーワード国務長官は、リンカーン大統領から徳川家茂宛て返書筆者注:ここに戻るには、ブラウザーの戻りボタン使用) を添付した1861年8月1日付けのハリス宛書翰で、

大統領の見解は開港・開市の延期は認められず、日本政府からヒュースケンの殺害に関し満足のいく回答と在留外国人の安全を保障する回答がなければ、条約国の軍事力行使も辞さない構えを示すべきだ、と云うものである。
しかし大統領のハリスに対する厚い信頼のため、大統領は自身の意見を撤回し、ハリスに自由裁量権を付与した。

との指示を送ってきた。更にしかし、「アメリカの公式な外交職務を遂行中のヒュースケンの殺害に対し、日本側からの目に見える解決が獲得できるまでは、どんな譲歩もするな」と云う命令も同時にあった。もっとも、ハリスのこの1861年5月8日付けの書翰が国務省に着いた頃には、アメリカ国内では南軍がサムター砦を攻撃し、南北戦争が勃発して数ヶ月が経っていた頃だ。そしてリンカーン大統領は北部の全海軍力を動員し南部連合諸州の海上封鎖に踏み切っていた頃だから、リンカーン大統領の言う日本に向けた 「アメリカの軍事力行使」などは困難になっていた筈である。従って、上述のリンカーン大統領の徳川家茂宛返書でも、「我国・アメリカの繁栄と名誉に対する考慮と同様に、貴帝国の利益と繁栄に対しても至当な観点からハリス公使に指示を出す」と書いている。またこの大統領返書と同日付けで老中・安藤信正宛に出されたスーワード国務長官からの返書にも、「日本に対する我が政府の真意は寛大で友好的であるが、アメリカから日本への使者は、日本政府により保護されねばならない事を明確に要求せねばならない」とある如く、ヒュースケン殺害の決着が付いていない事が問題だった。

上述のように、「ヒュースケンの命を金に換算できない」と賠償金交渉を逡巡してきたハリスだったが、このスーワード国務長官からの指示書翰を11月20日頃受け取ると、ハリスは直ちに安藤・久世という幕閣と直に交渉し、ヒュースケンの殺害賠償金として、ヒユースケンへの慰労金・洋銀4千ドル、その母親に扶助料・6千ドルの合計1万ドルを合意した。ハリスはまた、スーワード書翰に添付されたリンカーン大統領の返書を、12月6日に将軍・家茂に面会し、直に手渡している。文久1年11月13日即ち1861年12月14日、幕府は早速合意した1万ドルの賠償金をヒュースケンの遺族の母親に支払い、この問題に終止符を打った。こうしてハリスは、自国政府から江戸開市延期交渉の自由裁量権を手に入れたのだが、この賠償金支払いの日付けはしかし、条約で取決めた江戸開市日のたった17日前という際どさだった。ハリスはすかさずイギリス公使・オールコックやフランスのベルクール公使などと連携して江戸開市日を延期し、江戸開市の延期を自国民に通達したと1861年12月28日付け書翰で老中・安藤信正に伝えてきた。オランダの総領事も将軍の延期要請直書が出たからと、すでに半年の延期を仮通達していたが、こうして条約4カ国は、江戸開市による市内での更なる混乱発生をかろうじて抑えることができたようだ。

特に興味深い事実は、ハリスと幕府との間でヒュースケンへの賠償金支払い合意が出来た直後にハリスがオールコックに送った1861年11月27日付け書翰で、「我が政府から、江戸・大阪の開市と兵庫・新潟の開港を1867年1月1日まで延期する自由裁量権を与えられた」と通知している事実だ。これは、「江戸開市の5ヵ年の延期」に当たるわけだが、遣欧使節がそれから約半年後の文久2年5月9日即ち1862年6月6日、ロンドン覚書に調印した 「1863年1月1日より算し5ヵ年の延期」という開市・開港延期の「5ヵ年」という概念は、すでにこの時点で、ハリスとオールコックとの間に、日本側要請の 「7ヵ年」ではなく 「5ヵ年」という腹案ができつつあったように見える事だ。これは、起算日は異なるが、日本側の希望する 「7ヵ年の延期」という概念を 「5ヵ年の延期」に短縮したのは、ハリスの考えの様に見えるという事だ。上述の、ハリスがカス国務長官に申請した1860(万延1)年8月1日付けの書翰にある 「1ヵ年の延期提案」から、1861年11月20日頃に至る約1年間に、ヒュースケンが殺害され、イギリス仮公使館が襲撃されオールコック公使が危うく難を逃れるという、二大事件が起きた。この様に異常な危機的混乱に突き進む日本の状況を見て、幕府の要請も入れ、「5ヵ年」の延期まで考えざるを得ない程の状況悪化を認めざるを得なかったという事だろう。

以上の如くアメリカ政府は、リンカーン大統領も最終的に開港・開市の延期に異議を唱えず、ハリスに開港・開市の延期交渉決定権を付与したが、これが、幕府がヨーロッパには遣欧使節を派遣し開港・開市の延期を交渉したが、アメリカには派遣しなかった理由である。こうして、正式にハリスがアメリカ政府から江戸開市延期交渉の自由裁量権を得たために、アメリカは仮の延期を行ったが、遣欧使節・竹内保徳一行が帰国した文久2年12月9日即ち1863年1月28日には、ハリスはすでに退官・帰国し新しい公使・プルーインに変わっていた。日本の遣欧使節が最終的にイギリス、フランス、オランダ、ロシアなどと合意した江戸・大阪・兵庫・新潟の開市・開港の「1863年1月1日より5ヵ年の延期」は、後にアメリカもこれを正式に認めている。

最終的なロンドン覚書上の「5ヵ年」延期を正確に言えば、「右条約の第三ヶ条中の事を施行するを、千八百六十三年第一月一日より算し、五年の間延ばす事を承諾せんと預定せり」と記述される如く、兵庫・大阪の開港・開市が5ヵ年の延期であった。従ってこれは、この原条約の第3ヶ条中に 「江戸  午3月より凡そ44ヶ月の後より、1862年1月1日(より)、」とあるから、江戸開市は原条約から6ヵ年の延期になり、その後の徳川慶喜の大政奉還にからむゴタゴタで更に4ヶ月延期したから、実質6年と4ヶ月もの延期になったわけだ。また実際には、その直後の戊辰戦争で江戸は明治政府に掌握されたから、旧幕府が鉄砲洲に準備し始めた「江戸運上所」を引継ぎ、明治政府が新しく築地外国掛を任命しやっと業務を始めたのが明治1年5月6日、即ち1868年6月25日だ。これは、ほぼ6年7ヶ月の遅れだった。

上述の通りハリスは、「私も1ヵ年あまりも江戸に在留し、ようやく代表者の方の言われた事が虚説ではなかったと判明しました」と告白しているように、ある意味で特殊な首府・江戸の開市は、日本の諸問題を凝縮している都市の開市だったのだ。
(タウンゼント・ハリスから国務長官宛の再度の自由裁量権付与申請の書翰、及び、スーワード国務長官からハリスへの指示、並びにハリスからオールコック宛の書翰:37TH Congress, 3rd Session. House of Representatives. Ex. Doc No. 1.

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07/04/2015, (Original since 08/05/2011)